新耐震基準

新耐震基準とは
新耐震基準とは、建築物が地震に耐えるための基準であり、この基準は1981年6月1日の法改正以降に建築された建物に適用されています。
日本は地震の多い国であり、地震が大きな被害をもたらすことから、耐震制度を強化する必要があるということで、法改正が行われ、より厳しい新しい基準が導入されました。
新耐震基準を満たした建物の耐震性
新耐震基準を満たした建物は、震度6程度の地震でも一定の被害が発生することはありますが、倒壊や崩壊には至らないとされています。
また、震度5程度の地震でも建物の機能は維持されるとされています。
旧耐震基準では、震度5程度の地震までに耐えられる構造基準が定められていましたが、新耐震基準はより高いレベルの地震にも強い建物を造るために設計条件が厳しくなっています。
新耐震基準の評価
実際の地震で新耐震基準を満たした建物の耐震性能が評価された事例として、阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）と2016年の熊本地震があります。
阪神・淡路大震災では、新耐震基準に基づいて建てられた建物のうち、1982年以降に建築されたものの7割以上は軽微な被害か無被害で済みました。
また、熊本地震でも、新耐震基準を満たした木造建築物の倒壊率は旧耐震基準に比べて低くなりました。
参考ページ：中古 住宅 新 耐震 基準｜地震が来ても倒れない？どんな基準？
新耐震基準の確認
新耐震基準を満たしているかどうかは、建築主が建築確認申請を行い、建築主事の確認を受ける過程で審査されます。
建築主は、建築物の計画が建築基準関係規定や他の法律に適合しているかどうかを確認するため、建築確認申請を行わなければなりません。
その際、新耐震基準の要件を満たしているかどうかも審査されます。
新耐震基準の導入によって、地震による建物の倒壊を防ぐことが可能となりました。
この基準を満たした建物は、地震被害を最小限に抑えることができ、安心して生活することができます。
新耐震基準の建物でも100％倒壊を防ぐことはできない場合があります。
例えば、熊本地震のように、震度7レベルの地震が連続して2回も発生した場合、新耐震基準の建物でも倒壊する可能性があります。
熊本地震では、実際に新耐震基準を満たした建物のうち83棟が倒壊したという事実があります。
これによって、新耐震基準を満たした建物が必ずしも絶対的に安全とは言えないことが分かります。