不動産取得税の課税主体と対象

不動産取得税の課税主体と対象
不動産取得税は、都道府県によって課税される地方税です。
課税されるのは、不動産を取得した個人や法人です。
不動産の取得の原因は、売買以外にも贈与・交換・財産分与・遺贈、法人への現物出資、増改築、河川や海岸の埋め立てなどが含まれます（ただし相続は非課税です）。
納税は普通徴収方式で行われ、県から送付された納税通知・納付書に基づいて、金融機関やコンビニで納付します。
課税されるのは、固定資産台帳に記載された固定資産評価額に基づきます。
通常、取引価格の7割前後が課税標準とされています。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産取得税の軽減措置の特例を解説！
居住用住宅に対する軽減措置
生活の基盤となる住宅には、不動産取得税に対して税制上の配慮が行われ、軽減措置が講じられています。
1. 税率の軽減：不動産取得税の標準税率が通常4％とされているのに対し、住宅と住宅用地に対する税率は、2021年3月までの取得の場合は3％に軽減されます。
2. 課税標準の圧縮：商業用地と住宅用地の取得に関しては、課税標準を本来の1/2に圧縮する措置が認められています。
3. 住宅の課税標準の控除：住宅の課税標準からは、住宅の新築年月に応じて、最大1200万円までの控除ができます（長期優良住宅新築の場合は1300万円まで）。
ただし、この控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
– 床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
– 取得者の居住用家屋であること（セカンドハウスでも可）。
– 1982年1月1日以降に新築されたこと（同日前の新築でも、新耐震基準に合致している場合は可）。
以上が不動産取得税の軽減措置についての概要と留意点です。
住宅用地の税額控除に関する手続き
新耐震基準を満たす住宅を所有している場合、住宅用地の税額控除を受けることができます。
この控除を受けるためには、以下の手続きが必要です。
住宅の耐震性を証明するために必要な書類
以下に示す書類を提出してください。
– 住宅の建築年月日が明記された建築許可証や建築図面 – 建物の構造や基礎の詳細を示した工事計画書や構造計算書 – 住宅の耐震性能を評価した耐震診断報告書 – 施工時に使用された材料や工法を示した施工記録 – 住宅の補修や改築の記録とその際の耐震強化対策の実施状況を示した補修・改築記録 – 住宅の耐震性能保証書や保証期間内の定期点検・補修記録（保証がある場合のみ） これらの書類は、住宅の建設や改築時に作成・保管されていることが多く、建物の所有者や管理者が所持している場合があります。
また、必要に応じて建物の現地調査や耐震性能評価のための特殊な検査を実施することもあります。
これらの手順は、建物の耐震性を正確に評価するために重要であり、安全な住宅環境を確保することを目的としています。