固定資産税が増加するリフォームの場合

固定資産税が増加するリフォームの場合
建物の一部を解体して骨組みだけにするリフォームを行うと、固定資産税が増えることがあります。
固定資産税は、土地の定着性、外気分断性、用途性の3つの要素を持つ建物とみなされます。
建物が解体され、これらの要素のいずれかが失われた場合、固定資産税の評価が再度行われる必要があります。
そのため、骨組みだけになった場合は再評価が行われ、固定資産税が増える可能性があります。
固定資産税が減少するリフォームの場合
住宅のエネルギー効率を改善するリフォームを行うと、固定資産税が減額されることがあります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素のひとつです。
そのため、エネルギー効率の向上によって建物の価値が上昇し、固定資産税の減額につながる可能性があります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
建物の内装を全て取り除き、骨組みだけにする場合や増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合、固定資産税は上昇することになります。
固定資産税の評価は、再建築後の状態で行われるため、再建築や増築によって建物の価値や面積が増加したと判断されるからです。
その結果、固定資産税が増加する可能性があります。